ISO9001及びISO14001の2015年度版は、”机上論から現場へ”の大きな転換を促進する、素晴らしい改定になっています。

例えば、管理責任者・マニュアル・予防処置の項目がなくなり、組織の実態に合わせて設定するかどうかは自由に決めることができるようになりました。

特に文書管理の自由度が増しました。その背景には、ＩＴ社会の成熟により、電子媒体での取扱いが多くなったころが考えられます。

その第一の理由は、紙文書の廃棄や版管理、及び「文書なのか記録なのか」などの不毛な論議をせずとも、PC、サーバー、クラウドにて簡単に（永久保管を含めて）保管管理できるからです。また、ログ管理（履歴管理）により、最新版管理も難なくできる環境が整ってきたことです。

第二の理由としては、ほとんど活用されていないマニュアルを、審査のためにメンテナンスする組織があまりにも多いことです。そして審査においても『文書があるか、記録があるか』のみに終止し、机上での審査が大半を占め、現場審査が疎かになっていたのが現状でした。

各審査機関は、審査員に対して、机上審査を減らし、現場にて組織の事業に対する有効性や、これからの事業の方向性に対する視点を見据えて審査するように、教育訓練を行っています。

特に建設業は、公共事業が多く、発注者からの要求事項は、品質・環境・安衞・情報セキュリティ・事業継続など多岐にわたっています。

しかし、すでにISOがその中に入っています。荒っぽい言い方をしますと、ISOを導入することによって改めて追加しないといけないことは、少ないことがわかります。

私たちはそれに気づいていましたし、ムダな作業をしなければならないことに、うんざりしていたわけです。その反面、事業にとって重要な項目や、現場統制のための必要な仕組みもあるわけです。

さあ、この機会に私たち自身が考え方を変え、自分の会社に合ったシンプルなシステムにしましょう。

下記に項番号順に「品質環境安衛マニュアル」の概要を箇条書きにします。

４　組織の状況

①　４．１『組織及びその状況の理解』(新規)では会社の外部及び内部の状況を明確にしなけばなりません。例えば、会社の「強み・弱み・機会・脅威」を分析（ＳＷＯＴ分析）して会社の立ち位置を明確化にします。

→と言われてもどうして良いかわかりにくいですね。安心して下さい。一般的な建設業の事例をご用意していますので、その事例に追加、削除、修正していただければ、簡単に分析結果が出来上がります。

②　４．２　『利害関係者のニーズ』(新規)では、利害関係者のニーズと期待を明確にしなければなりません。例えば、発注者、施工主、地域住民、資機材業者、下請け業者及び従業員のニーズと期待です。

→これも安心して下さい。一般的な建設業の事例をご用意していますので、その事例に追加、削除、修正していただければ、簡単に分析結果が出来上がります。

５　リーダーシップ

①　品質方針、環境方針、労働安全衛生方針及びそれぞれの枠組みの事例を用意しました。

②　責任と権限一覧も事例を準備しています。各責任者ごとのボタンを用意しましたので、「この業務は誰が責任者か」を品質環境安衛マニュアルの中で明確にします。

③　管理責任者の要求事項がなくなりました。マネジメントシステムの構築、運用、維持及び継続的改善の要求及びトップマンジメントへの報告の義務は今までどおりですから、管理責任者を残して運用するか、または管理責任者を無くして工程会議などにその役目を担わせることが選択できます。

６　計画

①　６．１『リスク及び機会への取組』(新規)は、４．１を考慮して組織のリスク及び機会を検討して、その対策を明確にしなければなりません。企業の持続性という視野に立って会社の事業上のリスクや好機を洗い出し、対策を検討します。

→この作業がけっこう大変なのです。もちろん事例を準備していますから安心して下さい。その事例に追加、削除、修正していただければ、出来上がります。

②　４．３．１『環境側面』及び『危険源の特定及びOH&Sリスクの評価』は、国が推奨するリスクアセスメント手法に準じております。但し、環境、安衞においては、リスクアセスメントが一番ご苦労するところです。審査においてもモヤッとして終わるか、指摘を受ける。基本セットに含まれます「環境リスクアセスメント」「労働安全衛生リスクアセスメント」を活用すれば、現場ごとのリスクアセスメントを一発作成してくれますので、面倒臭さを一気に解消します！

③　４．３．２『法的及びその他の要求事』もリスクアセスメントと一緒で、法規制の改定に伴って毎年更新が必要になりますし、面倒くさい項目です。基本セットに含まれます「環境リスクアセスメント」「労働安全衛生リスクアセスメント」には『法規制等管理表』が含まれて、現場ごとに関連する法規制等を一括作成します。

④　６．２『目標及びそれを達成するための計画策定』は、毎年悩むところです。これも事例をご用意しています。

７　支援

７．１．６『組織の知識』(新規)は、事例集を参考にしてください。

７．５　『文書化した情報』は、従来の文書管理と記録の管理の項目です。この項から「マニュアル」作成の要求事項はなくなりました。また、文書と記録の識別がなくなりました。「マニュアル」を作成するかは組織が決めれば良いことになります。『品質・環境・安衞ハンドブック』はマニュアルを作成しません。また、文書管理をとことん簡素化してあります。もし、従来通りのマニュアルにしたい場合は、単品販売に『品質環境安衛マニュアル』をご参考にして下さい

８　運用

８．１『運用の計画及び管理』は、「施工計画書」とは別にＩＳＯ用に「品質計画書」を作成している組織もありましたが、「品質計画書」は無くしました。基本セットに含まれます「環境リスクアセスメント」「労働安全衛生リスクアセスメント」には現場ごとの『リスクアセスメント』『法規制等管理表』及び『現場目標』が含まれています。２度手間の面倒臭さを一気に解消します！

８．２『製品及びサービスの要求事項』に従って営業から現場に引き継ぐ記録（例えば「製品要求事項確認書」など）を作っている組織もありますが、これをなくする方法があります。

８．３『製品及びサービスの設計・開発』に関しては、”建設業は必ず設計行為がある”という方向性でＪＡＢ（認定機関）が審査機関を指導しています。しかし、その対応は審査機関ごとに違います。審査機関ごとの対応などの情報をご提供します。

８．４『外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理』はアウトソース（外部委託業者）を含めた購買の要求事項です。特にこの外部提供者の評価にご苦労している組織は多いはずです。この評価を無くする方法を提供します。評価をすることが大事なのではなく、問題を抱えている外部提供者を指導し、改善していただくことが大事です。

９　パフォーマンス評価

９．１『監視、測定、分析及び評価』では分析した結果を従業員で共有化することを目指しています。一部の担当者が監視、測定、分析及び評価して、マネジメントレビューや審査のためだけの資料としてしまい込まれる。分析及び評価した結果を元に改善に繋がる方法をご提案しています。

１０　改善

１０．２『不適合及び是正処置』は、業務における問題点（クレーム、不適合、ヒヤリハットなど）を吸い上げることが大切です。しかし、なかなか現場からそのような情報は上がってきません。そのようなことを考慮した仕組みを提案しています。